インボイス制度がエンジニアの手取りに与える影響

インボイス制度、正式には適格請求書等保存方式は、2023年10月に始まった消費税の仕組みです。フリーランスのエンジニアにとっては、「登録するかどうか」で手取りの計算が変わるため、避けて通りにくい論点になっています。

以下は本稿執筆時点の一般的な枠組みです。経過措置の割合や適用期間は時期によって変わります。判断の前に、必ず国税庁の公式案内で最新の内容を確認してください。

何が変わったのか

消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納めます。この差し引きを仕入税額控除といいます。

インボイス制度では、この控除を受けるために、原則として登録番号などの記載がある適格請求書の保存が必要になりました。適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した事業者だけです。そして、登録すると消費税の納税義務が生じます。

ここが、免税事業者だったエンジニアにとっての分岐点です。それまで売上規模が小さく消費税を納めていなかった人が、登録すると納税する側になります。

登録する場合としない場合

どちらにも影響があります。片方だけが不利、という単純な話ではありません。

• 登録する場合：取引先は仕入税額控除を受けられます。一方で、自分は消費税を納めることになるため、これまで手元に残っていた分が減ります。会計と申告の手間も増えます。
• 登録しない場合：消費税の納税義務は生じませんが、取引先は原則として控除を受けられません。その分について、取引先から報酬の見直しを持ちかけられることがあります。

なお、免税事業者からの仕入れについては、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。ただしこの割合は段階的に縮小し、最終的には終了する予定です。「今は影響が小さいから」と判断すると、後で条件が変わります。現在どの段階にあるかは国税庁の案内で確認してください。

納税額を抑えるための仕組み

登録した場合の負担を軽くする仕組みも用意されています。

• 小規模事業者向けの経過措置：免税事業者から登録して課税事業者になった人について、納税額を売上にかかる消費税の一定割合とできる措置です。適用できる期間に限りがあります。
• 簡易課税制度：一定規模以下の事業者が、事前の届出により、業種ごとに定められたみなし仕入率で計算する方法です。エンジニアの業務がどの事業区分になるかは、業務の内容によって変わります。 区分によって率が違うため、自分の場合を確認してから選んでください。

どちらも要件と届出の期限があります。有利不利は売上規模と経費の構造で変わるため、試算してから決めるのが確実です。

報酬交渉で確認しておくこと

契約前や更新時に、次の点を明確にしておくと、後の食い違いが減ります。

1. 提示されている金額は、税込か税抜か
2. 自分が登録している場合、消費税分が上乗せされる前提になっているか
3. 登録していない場合、その扱いについて何か条件が付いているか
4. 契約書に消費税の扱いを定めた条項があるか
5. 請求書の記載事項について、取引先から指定があるか

見積書と請求書で税の扱いが違っていた、というのは実際に起きます。最初に文字にしておいてください。

この言い方が出てきたら確認する

登録していないことを理由に、取引条件を一方的に変える行為については、独占禁止法や下請法などの観点から問題となる場合があると、関係省庁が考え方を公表しています。次のような場面では、その場で即答せずに持ち帰ってください。

• 「登録しないなら、消費税分は一律で差し引きます」と一方的に通知された
• 「登録しないなら取引を終了する」と、協議なしに言われた
• 契約更新の条件として、説明なく単価だけが下げられている

一方的な通知と、協議のうえでの合意は別のものです。まず、どういう根拠でその金額になるのかを説明してもらってください。話が進まない場合は、公正取引委員会や中小企業庁が案内している相談窓口を利用できます。

まとめ方

登録するかどうかは、取引先の構成と自分の売上規模で答えが変わります。取引先が課税事業者ばかりなら登録の圧力は強く、一般消費者向けの仕事が中心なら事情は違ってきます。まずは、自分の取引先が何を求めているかを確認するところからです。

制度の細かい要件と経過措置の状況は更新されます。最新の内容は国税庁の公式案内で確認してください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・法務判断については、税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。